2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
前回の質疑、三月十日でしたけれども、アメリカへ帰ってしまったアメリカ兵の父親から養育費を取る仕組みが必要ではないですかという私の質問に対して、外務省側は地位協定の説明に終始してしまいました。 地位協定というのは、御案内のとおり、日本国内に適用される行政協定ですね。だから、ちょっととんちんかんなやり取りになってしまっていたんじゃないかというふうな記憶があります。
前回の質疑、三月十日でしたけれども、アメリカへ帰ってしまったアメリカ兵の父親から養育費を取る仕組みが必要ではないですかという私の質問に対して、外務省側は地位協定の説明に終始してしまいました。 地位協定というのは、御案内のとおり、日本国内に適用される行政協定ですね。だから、ちょっととんちんかんなやり取りになってしまっていたんじゃないかというふうな記憶があります。
○竹本国務大臣 外務省の仕事でございますので、外務省側が記録をとっているというふうに聞いております。だから、そのことを記録があると申し上げたわけでありまして、我が方が持っているというわけではありません。
まず、ちょっと、私の北海道も、私のエリアもものづくりが非常にかかわっているエリアで、室蘭という地域も抱えていることは皆様にもお伝えしているところなんですけれども、やはり新日鉄の会社もありまして、鉄鋼等の国際情勢といいますか、それについて非常に気にしているという思いもございまして、私、たまたま先日、本会議、ＴＰＰの国内対策法の登壇の際にも、外務省側にはいろいろ見解を伺う機会はあったんですけれども、経産大臣
余り、こういう各国の視点ですとかそういったことが、この外務省側からの資料では見受けられないので、そういったところもフェアにしっかり書いていただきたいと思います。
いわきの場合は、いわき市が一義的にやって大変だったのでもういいとなっていたんですけれども、外務省の評価が高くて、議長国のサモアという国の名誉領事館がいわきに置かれたときに私も参加をさせてもらったときに、外務省側から、ぜひもう一回いわきでやりたいんだという話があって、レセプションですから、かなり盛り上がっていたので、いわき市の市長が私の県議会の先輩だったので、市長、これはやった方がいいよと言って、周りに
いやいや、客は外務省側でしょう。被災地のものを使わないいろいろなケータリングの会社なんて、そんなのは排除すればいいんですよ。 もし百パーティーをやったとして、全部被災地のものを使えとは言わない、いろいろな目的がありますから。でも、ゼロはないですよね。どうですか、大臣。
今の話を聞きますと、外務省側の職員というのは、ずっとこれまでの総理でも総理夫人についているんです。それは外交関係の公務補助活動の処理があるからです。それ以外に二人の経産省職員が常勤でついているのが特殊なところなんです、安倍政権の。 そして、結局、聞いてみますと、単独で行動している公務的な公務補助活動というのは二日間しかないんです。
この局長級協議も含めて、進展状況を外務省側にお伺いしたいと思います。 報道によると、韓国側が、いわゆる財団の設立に向けて、準備委員会のメンバーを既に決めて、今月中にも委員会を発足させる、そして来月中には財団を設置したい考えということだ、報道ベースですが、こういうものも出ております。
○藤田幸久君 つまりこの五日の白眞勲議員の前までには、外務大臣は、大使がわざわざ外務省を訪れたこと、それから局長級協議があったこと、その中でこうした基本的な声明、それから、その封鎖をする政策がないと言っている基本政策というのは、イランにとって大変大きな政策を外務省側に伝えたにもかかわらず、大臣が知らなかったということですよ。 だからおかしなことになってしまって、この二枚目御覧ください、資料。
安倍総理は拉致優先ということを外務省側に言い続けた、ところが外務省側から北朝鮮にそれがきちんと伝わっていなかったんじゃないかというふうに私は疑いを持っていまして、そこに双方の思惑がずれているのではないかというふうに思っています。
これは、暗に自治権を認めないと外務省側は言うわけであります。しかしながら、ビザなし交流の場などでは、我々の方から向こう側の行政センターに行き、向こう側の自治をしている行政の長に表敬訪問に行くわけです。これは若干の矛盾を感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ですので、継続を非常に重視していかなければいけないと思っておりまして、そういったことについての外務省側の見解あるいは手だてというのは何かあるのかをお聞きしたいんです。
ただ、今の外務省側の主張にもありましたが、やはり本来言いますと、こういう文化的な権利というもの、戦時中であれば、日本において、戦時中の混乱の中で著作権の保護が十分でなかった点がもしかしたらあったかもしれない、しかし、それは別に日本における連合国国民の著作権のみならず、相手国、同じく戦争状態にあった国においても日本国民の著作権が十分に保護されていたのかというと、それはやはり平等でなければならないのではないかと
その際は、こちら側に、英語の場合は、それは大体、英語を多くの外務省側は理解をしておりますので、その場で指摘をして修正をする場合もありますし、相手側が明らかに通訳を間違えて先方の首脳の発言を訳している場合もあります。
ただ、実際に起こった例で是非お伺いをしたいと思うんですけれども、これまで航空機あるいは船、船舶による輸送の際には、港湾ですとか空港というある程度外界と遮絶されたようなところ、そこでこれまでオペレーションがなされて、そこでは外務省側がスクリーニングをして邦人を例えば連れてきたというような形がほとんどだったと思います。
外務省側も格段の配慮をされながら万全の準備を整えていらっしゃる、このように思いますけれども、それに少しでも参考になればということでお話を申し上げたいと思います。 私もアフリカに行くのはこれで三度目でありまして、大体サブサハラを中心に過去回ってまいりました。
つまり、韓国側と外交ルートでバイでいろんなアクションを起こしたということなんですが、例えばそこに米国を介して、米国側からちょっと待てと、この三つの連携を崩すということがいかにこの極東の安定に資さないかというようなアプローチ、これを外務省側から米国に対して働きかけた、こういう実績はあったんでしょうか。
改めて、今回の変更の経緯について、また今回の見直しのメリット、デメリットにつきましてどのように分析をしておられるか、外務省側から、また防衛省側から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
そこで、二月の外相会談以降、長谷川市長に対しまして外務省側から何らかの相談はありましたでしょうか。また、今後、外務省に対し、この経済交流の検討を進めていく上で地元根室に対してどのような相談をしてほしい、どのような御要望をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
○長谷川参考人 ただいまの浅野委員さんの、ビザなし交流に対して外務省側から相談といいますか協議があったかという話であります。 先ほど私の冒頭の発言でも触れましたが、日ロ外相会談でこの共同経済活動を検討するということになっていまして、浅野議員も御承知と思いますが、この四月に外務省内で、今までロシア支援室だったのが日露経済室というふうに改編されました。この四月からですね。